- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・バリューチェーン上流における木材調達プロセス
・直接操業としての楽器・音響機器の製造プロセス
の2つです。
2026/06/25 15:34- #2 事業の内容
| 事業 | 主要製品及びサービス | 概要 |
| 音響機器 | ホームオーディオ機器 | イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。 |
| 音楽制作・配信機器 | ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。 |
| ネットワーク機器 | 業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。 |
| モビリティ音響機器 | 音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。 |
| その他 | 自動車用内装部品 | 木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。 |
(注)当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。
上記の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は2025年4月1日付で組織改正を行い、モビリティ音響機器等の製造販売を行う電子デバイス事業部を音響事業本部に編入し「モビリティソリューション事業部」へと改称いたしました。この組織改正に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたモビリティソリューション事業部の関連事業の報告セグメントを「音響機器」へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/25 15:34- #4 役員報酬（連結）
2026年3月期からの新中期経営計画「Rebuild & Evolve」のスタートに伴い、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬に関し、目標の見直しを行っております。
会社の成長実現を期する観点から、執行役が対象となる業績連動賞与の指標の一つに売上高成長率を採用しております。
譲渡制限付株式報酬については、3つの目標区分(財務、非財務、企業価値)は継続しますが、株主の皆様との目線共有をより強く動機づける趣旨から企業価値目標の配分を高めることとしました。結果として業績連動部分の配分は、財務目標 :非財務目標 :企業価値目標=50%:20%:30%となります。なお、各目標に連動する指標は、財務目標がROIC、非財務目標が新中期経営計画において掲げる非財務目標、企業価値目標が株主総利回り(TSR)となります。
2026/06/25 15:34- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 楽器 | 12,694 | (4,248) |
| 音響機器 | 4,374 | (1,268) |
| その他 | 818 | (214) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,205 | 3,961 |
| AudinateGroup Limited | 6,289,308 | 6,289,308 | 音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため | 無 |
| 1,765 | 3,670 |
(注)1 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
2 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。
マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。
割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としております。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5%と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5%(税引後)であります。
2026/06/25 15:34- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末においては1,194百万円、当連結会計年度末においては減損損失を計上した結果、残高はありません。
当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っており、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としています。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5%と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5%(税引後)です。
当該減損テストの結果、のれんの帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって全額回収できないと見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。認識した減損損失は「26.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
2026/06/25 15:34- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。その他には自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
2026/06/25 15:34- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2026/06/25 15:34- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解しており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。
2026/06/25 15:34- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
2026/06/25 15:34- #13 研究開発活動
各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) |
| 楽器 | 12,025 |
| 音響機器 | 14,498 |
| その他 | 1,197 |
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 楽器事業
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
2026/06/25 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、欧州市場での消費や投資減速、米国の追加関税、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇など、経済・市場環境は厳しく、中期経営計画策定時の想定を大きく超える変化も生じ、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も一層その不透明さが増していくものと認識しています。このような環境の中、当社グループは、2025年5月に中期経営計画「Rebuild & Evolve」を発表し、低下した競争力・収益性を早期に回復させ、当社の強みとなる領域に積極的に投資することで再び成長軌道を描く3年間と位置づけ、3つの戦略方針「強固な事業基盤の再構築」、「未来を創る挑戦」、「経営基盤の強化」を掲げて各施策を進めてきました。
財務目標については、売上収益は主要市場の消費減速、プロフェッショナル音響機器におけるコロナ後の高需要一巡などにより、円安の追い風を受けながらも前年並みにとどまりました。事業利益は米国の追加関税、部品・原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が重なり、課題事業の構造改革や価格の適正化を進めるも、当初の目標を下回りました。また、重点戦略の達成度合いを測るKPIについては、「戦略投資額」と「セグメント別ROIC」を除き、目標に向け概ね順調に進捗しました。
各戦略方針について、具体的な取り組みの進捗を説明いたします。
2026/06/25 15:34- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおいて2027年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 目的 |
| 楽器 | 10,500 | 製造設備及び営業施設の新設及び更新等 |
| 音響機器 | 4,500 | 製造設備及び営業施設の新設及び更新等 |
| その他 | 1,000 | 製造設備の新設及び更新、研究開発等 |
(注) 1 上記計画に伴う今後の所要資金16,000百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、設備の更新改修を中心に総額で14,390百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(百万円) |
| 楽器 | 9,182 |
| 音響機器 | 4,214 |
| その他 | 993 |
(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は21,902百万円であります。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2026/06/25 15:34- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 229,539百万円 | 213,320百万円 |
| 仕入高 | 119,870百万円 | 123,256百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
