#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,006百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は225百万円、繰延ヘッジ損益は7百万円、その他有価証券評価差額金は4,058百万円、土地再評価差額金は1,165百万円それぞれ増加しております。
2018/06/21 13:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.61%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,881百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は351百万円、繰延ヘッジ損益は7百万円、その他有価証券評価差額金は4,059百万円、土地再評価差額金は1,165百万円それぞれ増加しております。
2018/06/21 13:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前年同期の258億18百万円から27億7百万円(10.5%)増加し、285億26百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の6.3%から改善し、6.6%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、前年同期の57億78百万円から15億38百万円(26.6%)増加し、73億17百万円となりました。
2018/06/21 13:09