訂正有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第190期 (平成26年3月31日)		第191期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,118	百万円	378	百万円
貸倒引当金	276	百万円	266	百万円
減価償却超過額	6,746	百万円	6,010	百万円
固定資産減損額	7,673	百万円	6,939	百万円
投資有価証券等評価減	11,970	百万円	11,617	百万円
未払賞与	1,494	百万円	1,079	百万円
製品保証引当金	361	百万円	291	百万円
退職給付引当金	10,094	百万円	8,253	百万円
繰越欠損金	7,138	百万円	3,485	百万円
その他	2,854	百万円	2,637	百万円
繰延税金資産小計	49,728	百万円	40,959	百万円
評価性引当額	△47,587	百万円	△37,087	百万円
繰延税金資産合計	2,140	百万円	3,871	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△938	百万円	△796	百万円
その他有価証券評価差額金	△22,963	百万円	△38,764	百万円
繰延税金負債合計	△23,901	百万円	△39,561	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,761	百万円	△35,690	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第190期 (平成26年3月31日)		第191期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	34.6	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△16.8	%	△17.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.1	%
外国税額	4.5	%	2.9	%
評価性引当額	△34.5	%	△28.7	%
その他	0.3	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3	%	△10.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,006百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は225百万円、繰延ヘッジ損益は7百万円、その他有価証券評価差額金は4,058百万円、土地再評価差額金は1,165百万円それぞれ増加しております。