有価証券報告書-第199期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第198期(2022年3月31日)		第199期(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	133	百万円	215	百万円
貸倒引当金	1,003	百万円	1,172	百万円
減価償却超過額	5,250	百万円	5,712	百万円
固定資産減損額	3,158	百万円	3,128	百万円
投資有価証券等評価減	16,054	百万円	16,023	百万円
未払賞与	1,088	百万円	1,170	百万円
製品保証引当金	307	百万円	299	百万円
退職給付引当金	3,466	百万円	2,944	百万円
その他	4,969	百万円	4,796	百万円
繰延税金資産小計	35,432	百万円	35,465	百万円
評価性引当額	△20,624	百万円	△20,635	百万円
繰延税金資産合計	14,808	百万円	14,829	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,561	百万円	△2,463	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△1,122	百万円	△1,122	百万円
その他有価証券評価差額金	△14,926	百万円	△18,421	百万円
その他	-	百万円	△44	百万円
繰延税金負債合計	△18,610	百万円	△22,053	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,802	百万円	△7,223	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第198期(2022年3月31日)		第199期(2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△8.1	%	△13.0	%
住民税均等割等	0.0	%	0.0	%
外国税額	1.3	%	4.2	%
評価性引当額	0.8	%	△0.0	%
試験研究費の特別控除	△1.3	%	△2.9	%
その他	△0.5	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	%	17.1	%

3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号2021年8月12日)を適用しております。