有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	721	百万円	957	百万円
貸倒引当金	129	百万円	36	百万円
減価償却超過額	7,005	百万円	7,507	百万円
固定資産減損額	3,216	百万円	3,216	百万円
投資有価証券等評価減	14,177	百万円	14,206	百万円
未払賞与	1,262	百万円	1,335	百万円
製品保証引当金	459	百万円	524	百万円
退職給付引当金	2,009	百万円	1,419	百万円
その他	5,504	百万円	4,721	百万円
繰延税金資産小計	34,485	百万円	33,924	百万円
評価性引当額	△16,543	百万円	△16,536	百万円
繰延税金資産合計	17,941	百万円	17,388	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△3,455	百万円	△3,333	百万円
その他有価証券評価差額金	△12,341	百万円	△11,298	百万円
その他	-	百万円	△78	百万円
繰延税金負債合計	△15,797	百万円	△14,710	百万円
繰延税金資産の純額	2,144	百万円	2,677	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△4.6	%	△18.9	%
住民税均等割等	0.0	%	0.1	%
外国税額	0.9	%	7.6	%
評価性引当額	△1.6	%	△0.0	%
試験研究費の特別控除	△3.2	%	△3.6	%
抱合せ株式消滅差益	△1.2	%	-	%
その他	△0.5	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	%	16.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。