訂正有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第191期 (平成27年3月31日)		第192期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	378	百万円	279	百万円
貸倒引当金	266	百万円	259	百万円
減価償却超過額	6,010	百万円	5,448	百万円
固定資産減損額	6,939	百万円	6,429	百万円
投資有価証券等評価減	11,617	百万円	14,693	百万円
未払賞与	1,079	百万円	1,146	百万円
製品保証引当金	291	百万円	193	百万円
退職給付引当金	8,253	百万円	6,825	百万円
繰越欠損金	3,485	百万円	1,753	百万円
その他	2,637	百万円	3,222	百万円
繰延税金資産小計	40,959	百万円	40,252	百万円
評価性引当額	△37,087	百万円	△34,738	百万円
繰延税金資産合計	3,871	百万円	5,513	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△796	百万円	△733	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	─	百万円	△2,204	百万円
その他有価証券評価差額金	△38,764	百万円	△22,855	百万円
繰延税金負債合計	△39,561	百万円	△25,793	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,690	百万円	△20,279	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第191期 (平成27年3月31日)		第192期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	32.1	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△17.2	%	△20.1	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
外国税額	2.9	%	3.3	%
評価性引当額	△28.7	%	△5.7	%
その他	△1.7	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0	%	8.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,247百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は212百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は2百万円減少しております。