有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第193期 (平成29年3月31日)		第194期 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	135	百万円	144	百万円
貸倒引当金	338	百万円	122	百万円
減価償却超過額	5,358	百万円	5,143	百万円
固定資産減損額	3,310	百万円	3,276	百万円
投資有価証券等評価減	15,123	百万円	15,466	百万円
未払賞与	1,114	百万円	1,125	百万円
製品保証引当金	8	百万円	6	百万円
長期未払金	2,153	百万円	1,710	百万円
退職給付引当金	4,525	百万円	4,769	百万円
繰越欠損金	410	百万円	―	百万円
その他	3,562	百万円	4,868	百万円
繰延税金資産小計	36,040	百万円	36,635	百万円
評価性引当額	△19,888	百万円	△20,216	百万円
繰延税金資産合計	16,151	百万円	16,418	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ利益	△44	百万円	△46	百万円
圧縮記帳積立金	△804	百万円	△780	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	△2,204	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,485	百万円	△33,250	百万円
繰延税金負債合計	△36,539	百万円	△36,282	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,388	百万円	△19,864	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第193期 (平成29年3月31日)		第194期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△11.1	%	△4.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.0	%
外国税額	1.4	%	0.6	%
評価性引当額	△60.8	%	△1.6	%
試験研究費の特別控除	△1.4	%	△1.7	%
その他	1.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.3	%	23.6	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の特別控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」に表示していた△0.1%は、「試験研究費の特別控除」△1.4%、「その他」1.3%として組替えております。