訂正有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.99%から34.61%に変更されております。
なお、当該変更による修正額は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第189期 (平成25年3月31日) | 第190期 (平成26年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| たな卸資産評価減 | 1,301 | 百万円 | 1,118 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 758 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 7,056 | 百万円 | 6,746 | 百万円 |
| 固定資産減損額 | 7,879 | 百万円 | 7,673 | 百万円 |
| 投資有価証券等評価減 | 11,240 | 百万円 | 11,970 | 百万円 |
| 未払賞与 | 1,555 | 百万円 | 1,494 | 百万円 |
| 製品保証引当金 | 482 | 百万円 | 361 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 13,354 | 百万円 | 10,094 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 10,087 | 百万円 | 7,138 | 百万円 |
| その他 | 2,592 | 百万円 | 2,854 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 56,309 | 百万円 | 49,728 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △56,250 | 百万円 | △47,587 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 59 | 百万円 | 2,140 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 圧縮記帳積立金 | △1,040 | 百万円 | △938 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △17,389 | 百万円 | △22,963 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △18,429 | 百万円 | △23,901 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △18,370 | 百万円 | △21,761 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第189期 (平成25年3月31日) | 第190期 (平成26年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.0 | % | 37.0 | % |
| (調整) | ||||
| 一時差異でない申告調整項目 | △59.7 | % | △16.8 | % |
| 住民税均等割等 | 0.7 | % | 0.2 | % |
| 外国税額 | 7.3 | % | 4.5 | % |
| 評価性引当額 | 10.0 | % | △34.5 | % |
| その他 | 1.2 | % | 0.3 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.5 | % | △9.3 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.99%から34.61%に変更されております。
なお、当該変更による修正額は軽微であります。