有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	697	百万円	721	百万円
貸倒引当金	452	百万円	129	百万円
減価償却超過額	6,156	百万円	7,005	百万円
固定資産減損額	3,106	百万円	3,216	百万円
投資有価証券等評価減	15,519	百万円	14,177	百万円
未払賞与	992	百万円	1,262	百万円
製品保証引当金	664	百万円	459	百万円
退職給付引当金	2,594	百万円	2,009	百万円
その他	5,531	百万円	5,504	百万円
繰延税金資産小計	35,715	百万円	34,485	百万円
評価性引当額	△16,916	百万円	△16,543	百万円
繰延税金資産合計	18,799	百万円	17,941	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,366	百万円	△3,455	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△1,122	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,794	百万円	△12,341	百万円
繰延税金負債合計	△29,283	百万円	△15,797	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,484	百万円	2,144	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△4.4	%	△4.6	%
住民税均等割等	0.0	%	0.0	%
外国税額	0.4	%	0.9	%
評価性引当額	△9.9	%	△1.6	%
試験研究費の特別控除	△5.2	%	△3.2	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△1.2	%
その他	△1.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7	%	19.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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