有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第192期 (平成28年3月31日)		第193期 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	279	百万円	135	百万円
貸倒引当金	259	百万円	338	百万円
減価償却超過額	5,448	百万円	5,358	百万円
固定資産減損額	6,429	百万円	3,310	百万円
投資有価証券等評価減	14,693	百万円	15,123	百万円
未払賞与	1,146	百万円	1,114	百万円
製品保証引当金	193	百万円	8	百万円
長期未払金	-	百万円	2,153	百万円
退職給付引当金	6,825	百万円	4,525	百万円
繰越欠損金	1,753	百万円	410	百万円
その他	3,222	百万円	3,562	百万円
繰延税金資産小計	40,252	百万円	36,040	百万円
評価性引当額	△34,738	百万円	△19,888	百万円
繰延税金資産合計	5,513	百万円	16,151	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ利益	-	百万円	△44	百万円
圧縮記帳積立金	△733	百万円	△804	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	△2,204	百万円
その他有価証券評価差額金	△22,855	百万円	△33,485	百万円
繰延税金負債合計	△25,793	百万円	△36,539	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,279	百万円	△20,388	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第192期 (平成28年3月31日)		第193期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1	%	30.2	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△20.1	%	△11.1	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
外国税額	3.3	%	1.4	%
評価性引当額	△5.7	%	△60.8	%
その他	△1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%	△40.3	%