訂正有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、世界経済全体としては緩やかな回復をたどりました。個別の国や地域においては、米国では実質GDP成長率が堅調に推移し、欧州では英国のEU離脱方針決定に伴う不透明感を残すものの、両地域とも緩やかな景気回復が続きました。中国をはじめとする新興国では経済成長の減速がみられました。国内では雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は緩やかな回復の動きをみせました。
このような環境の中で当社グループは、当期より中期経営計画「NEXT STAGE 12」をスター卜し、重点施策である「個性際立つ商品の開発」、「お客様の拡大」、「持続的なコスト低減」、「グローバル事業運営の基盤強化」に取り組みました。
「個性際立つ商品の開発」につきましては、楽器事業では、トランスアコースティックギター、デジタルピアノ「ARIUS」、エレクトリックバイオリンなど、新しいテクノロジーや美しいデザインをお客様に感じていただける商品を投入しました。音響機器事業では、デジタルミキサーのフラッグシップモデルをはじめとした業務用音響機器や、「MusicCast※」機能を搭載したオーディオ商品群の拡充を行いました。部品・装置事業では、車載用のモジュールの提案や、新たな水素検出ユニットの開発などを進めました。
「お客様の拡大」につきましては、楽器事業では全世界での新規販売拠点の増加を目指し、成熟国ではEコマースや大手量販店を通じた販売にも積極的に取り組み、新興国では中間層をターゲットとした営業施策を進めています。また、学校での音楽教育支援のための音楽教室「MusicTime」を展開する学校の数が、インドネシアとマレーシアを合わせて約200校に達しました。音響機器事業では、音響設備事業者の取引先を拡大する施策を展開し、前年同期比10%増を遂げたほか、MusicCast搭載商品の店舗展示コーナーの設置を重点市場の欧州で進め、今期目標とした1,000店を達成しました。
「持続的なコスト低減」につきましては、調達コストダウンに継続して取り組みました。また、ピアノの製造工程の再配置を進めたほか、これまでオーディオ機器専業であったマレーシアの製造拠点で業務用音響機器、ICT(情報通信)機器の生産を開始し、工場稼働率の平準化を行うなど生産効率を高めました。
「グローバル事業運営の基盤強化」につきましては、次世代グローバル経営人材の育成、創出に向けた取り組みをスター卜させました。また、情報システムの北米、欧州、アジアの3地域体制の確立のほか、物流、会計のグローバル最適化に向けた取り組みを推進しました。
販売の状況につきましては、為替によるマイナス影響334億円及び音楽教室事業移管影響42億円もあり、売上高は4,082億48百万円(前年同期比6.3%減少)となりました。
損益の状況につきましては、通期で111億円となる為替のマイナス影響を吸収し、営業利益は443億2百万円(前年同期比8.9%増加)、経常利益449億26百万円(前年同期比9.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は467億19百万円(前年同期比43.2%増加)となりました。営業利益率は10.9%となりました。
※「MusicCast(ミュージックキャスト)」:家庭の複数の部屋に設置したオーディオ機器で音楽を簡単に共有するための新しい機能。「MusicCast」は、当社の商標です。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。
前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(楽器事業)
ピアノは、中国でのアップライトピアノと欧州でのグランドピアノの販売が前年を上回りました。デジタルピアノは、中国ではポータブルキーボードからの買い上がり需要により好調となり、欧州では普及価格帯商品の販売が堅調でした。ポータブルキーボードは、米国では前年並みの販売だったものの、日本及び欧州で販売に苦戦しました。管楽器は中・高級価格帯商品が全世界で堅調な販売となりました。ギターは中国で中・高級価格帯商品の販売が大きく伸長し、ドラムは、アコースティックドラムの販売が堅調でしたが、電子ドラムは競合が厳しく前年の販売を下回りました。
以上により、当事業の売上高は、前年同期に比べ197億5百万円(7.1%)減少し、2,576億64百万円となりました。為替による減収要因222億円と音楽教室事業移管影響42億円が含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ67億円の増収となりました。営業利益は、為替による減益要因86億円があったものの、コストダウン、価格の適正化、経費減等により、4億51百万円(1.4%)増加し321億38百万円となりました。
(音響機器事業)
オーディオ機器は、重点市場である欧州でMusicCast搭載商品の店舗展示を進めたことにより販売を伸ばし、米国、中国ではレシーバー等主力商品の販売が好調となりました。業務用音響機器は、米国及び中国でミキサー販売が伸長し、欧州では商業空間向け商品を含め販売が堅調に推移しました。また、国内の業務用音響機器、音響設備工事の販売も堅調となりました。ICT(情報通信)機器は、国内のルータ一等ネットワーク機器、会議システム等コミュニケーション機器は販売を伸ばしましたが、Revolabs,Inc.のコミュニケーション機器の販売は競合の激化により苦戦しました。防音事業の売上げは前年に届きませんでした。
以上により、当事業の売上高は、前年同期に比べ53億96百万円(4.5%)減少し、1,154億84百万円となりました。為替による減収要因が106億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ52億円の増収となりました。営業利益は、為替による減益要因26億円があったものの、実質増収、コストダウン、経費減等により、19億10百万円(22.4%)増加し104億47百万円となりました。
(その他の事業)
電子デバイスは、ハンズフリー機能に対応した車載用オーディオLSIと光通信の設備に使用される熱電素子の販売が伸長しましたが、全体としての販売は減少しました。FA機器はスマー卜フォンの基板検査機の販売が増加し、自動車用内装部品は、搭載した自動車の販売の減少もあり売上減少となりました。ゴルフ事業は、新商品「inpres UD+2」の販売が好調でした。
以上により、当事業の売上高は、前年同期に比べ21億26百万円(5.7%)減少し、350億99百万円となりました。為替による減収要因が6億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ15億円の減収となりました。営業利益は、コストダウン、経費減等により、12億77百万円(290.8%)増加し17億16百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ156億51百万円増加(前年同期は88億58百万円増加)し、期末残高は1,006億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益により、391億42百万円(前年同期に得られた資金は423億99百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、96億63百万円(前年同期に得られた資金は5億91百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当による支出等により、125億88百万円(前年同期に使用した資金は303億49百万円)となりました。