有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第197期(2021年3月31日)		第198期(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	185	百万円	133	百万円
貸倒引当金	811	百万円	1,003	百万円
減価償却超過額	5,122	百万円	5,250	百万円
固定資産減損額	3,274	百万円	3,158	百万円
投資有価証券等評価減	15,563	百万円	16,054	百万円
未払賞与	1,028	百万円	1,088	百万円
製品保証引当金	159	百万円	307	百万円
退職給付引当金	3,825	百万円	3,466	百万円
その他	4,123	百万円	4,969	百万円
繰延税金資産小計	34,094	百万円	35,432	百万円
評価性引当額	△19,910	百万円	△20,624	百万円
繰延税金資産合計	14,183	百万円	14,808	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,659	百万円	△2,561	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	-	百万円	△1,122	百万円
その他有価証券評価差額金	△28,587	百万円	△14,926	百万円
繰延税金負債合計	△31,247	百万円	△18,610	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,063	百万円	△3,802	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第197期(2021年3月31日)		第198期(2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△15.0	%	△8.1	%
住民税均等割等	0.1	%	0.0	%
外国税額	2.2	%	1.3	%
評価性引当額	0.8	%	0.8	%
試験研究費の特別控除	△2.4	%	△1.3	%
その他	△0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	%	22.1	%