有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第194期 (2018年3月31日)		第195期 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	144	百万円	188	百万円
貸倒引当金	122	百万円	147	百万円
減価償却超過額	5,143	百万円	5,305	百万円
固定資産減損額	3,276	百万円	3,305	百万円
投資有価証券等評価減	15,466	百万円	15,505	百万円
未払賞与	1,125	百万円	1,169	百万円
製品保証引当金	6	百万円	6	百万円
長期未払金	1,710	百万円	1,272	百万円
退職給付引当金	4,769	百万円	4,514	百万円
その他	4,868	百万円	4,289	百万円
繰延税金資産小計	36,635	百万円	35,704	百万円
評価性引当額	△20,216	百万円	△20,222	百万円
繰延税金資産合計	16,418	百万円	15,482	百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	―	百万円	△35	百万円
繰延ヘッジ利益	△46	百万円	△36	百万円
圧縮記帳積立金	△780	百万円	△2,857	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	―	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,250	百万円	△22,639	百万円
繰延税金負債合計	△36,282	百万円	△25,569	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,864	百万円	△10,087	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第194期 (2018年3月31日)		第195期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.0	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△4.2	%	△10.9	%
住民税均等割等	0.0	%	0.1	%
外国税額	0.6	%	2.2	%
評価性引当額	△1.6	%	0.1	%
試験研究費の特別控除	△1.7	%	△3.0	%
その他	0.3	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%	18.0	%