(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内完全子会社についてはグループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払費用及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年4ヶ月後(前連結会計年度においては最長で6年4ヶ月後)であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引(包括予約)及び、通貨オプション取引(外貨プット円コールオプション買建)を行っております。なお、通貨オプション取引(外貨プット円コールオプション買建)の実績はありません。
先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動によるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。
取引は各社の経理・財務所管部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務所管部門の役割・トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。
取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内完全子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1)	時価(百万円) (*1)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	51,445	51,445	―
(2) 受取手形及び売掛金	52,069	52,069	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	250	250	0
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	40	40	0
② 関係会社株式	247	324	77
③ その他有価証券	68,025	68,025	―
(5) 支払手形及び買掛金	(20,339)	(20,339)	―
(6) 未払費用及び未払金	(31,309)	(31,309)	―
(7) デリバティブ取引 (*2)	(41)	(41)	―

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1)	時価(百万円) (*1)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	60,558	60,558	―
(2) 受取手形及び売掛金	57,890	57,890	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	―	―	―
② 関係会社株式	761	340	△420
③ その他有価証券	84,218	84,218	―
(5) 支払手形及び買掛金	(21,595)	(21,595)	―
(6) 未払費用及び未払金	(31,805)	(31,805)	―
(7) デリバティブ取引 (*2)	(154)	(154)	―

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払費用及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	3,256百万円	18,191百万円
長期預り金	15,445百万円	15,339百万円

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	51,445	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	52,069	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1 国債・地方債等	250	40	―	―
2 社債	―	―	―	―
3 その他	―	―	―	―
合計	103,764	40	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	60,558	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	57,890	―	―	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1 国債・地方債等	―	―	―	―
2 社債	―	―	―	―
3 その他	―	―	―	―
合計	118,449	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	9,360	―	―	―	―	―
長期借入金	486	32	31	30	30	40
リース債務	26	30	22	19	16	151
その他有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	9,873	63	54	50	47	192

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	8,590	―	―	―	―	―
長期借入金	32	31	30	30	30	10
リース債務	38	28	23	21	18	132
その他有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	8,662	59	53	51	49	142