(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	119,593	百万円	116,180	百万円
勤務費用	4,393	百万円	4,306	百万円
利息費用	1,420	百万円	1,487	百万円
数理計算上の差異の発生額	△991	百万円	3,820	百万円
退職給付の支払額	△8,181	百万円	△9,457	百万円
その他	△54	百万円	190	百万円
退職給付債務の期末残高	116,180	百万円	116,528	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	76,228	百万円	81,341	百万円
期待運用収益	1,507	百万円	1,605	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,225	百万円	5,041	百万円
事業主からの拠出額	5,798	百万円	5,726	百万円
退職給付の支払額	△6,480	百万円	△7,390	百万円
その他	62	百万円	125	百万円
年金資産の期末残高	81,341	百万円	86,450	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,685	百万円	1,607	百万円
退職給付費用	206	百万円	206	百万円
退職給付の支払額	△245	百万円	△127	百万円
制度への拠出額	△112	百万円	△96	百万円
その他	73	百万円	△29	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,607	百万円	1,560	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	99,931	百万円	99,925	百万円
年金資産	△82,717	百万円	△87,982	百万円
	17,214	百万円	11,943	百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,231	百万円	19,695	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,445	百万円	31,638	百万円
退職給付に係る負債	36,450	百万円	31,712	百万円
退職給付に係る資産	△4	百万円	△74	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,445	百万円	31,638	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,393	百万円	4,306	百万円
利息費用	1,420	百万円	1,487	百万円
期待運用収益	△1,507	百万円	△1,605	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,258	百万円	1,287	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△434	百万円	△438	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	206	百万円	206	百万円
臨時に支払った割増退職金	18	百万円	1	百万円
その他	―	百万円	3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	6,356	百万円	5,250	百万円

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した
割増退職金等343百万円を構造改革費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	△435	百万円	△438	百万円
数理計算上の差異	7,529	百万円	2,495	百万円
合計	7,094	百万円	2,057	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,290	百万円	△852	百万円
未認識数理計算上の差異	5,162	百万円	2,666	百万円
合計	3,871	百万円	1,813	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	55%	57%
株式	23%	21%
債券	18%	18%
現金及び預金	2%	2%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度634百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で347百万円、当連結会計年度で67百万円計上しております。また、前連結会計年度に計上した割増退職金等347百万円のうち、305百万円は構造改革費用に含めております。