訂正有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した
割増退職金等343百万円を構造改革費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度634百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で347百万円、当連結会計年度で67百万円計上しております。また、前連結会計年度に計上した割増退職金等347百万円のうち、305百万円は構造改革費用に含めております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
退職給付債務の期首残高 | 119,593 | 百万円 | 116,180 | 百万円 |
勤務費用 | 4,393 | 百万円 | 4,306 | 百万円 |
利息費用 | 1,420 | 百万円 | 1,487 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △991 | 百万円 | 3,820 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △8,181 | 百万円 | △9,457 | 百万円 |
その他 | △54 | 百万円 | 190 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 116,180 | 百万円 | 116,528 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
年金資産の期首残高 | 76,228 | 百万円 | 81,341 | 百万円 |
期待運用収益 | 1,507 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,225 | 百万円 | 5,041 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 5,798 | 百万円 | 5,726 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △6,480 | 百万円 | △7,390 | 百万円 |
その他 | 62 | 百万円 | 125 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 81,341 | 百万円 | 86,450 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,685 | 百万円 | 1,607 | 百万円 |
退職給付費用 | 206 | 百万円 | 206 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △245 | 百万円 | △127 | 百万円 |
制度への拠出額 | △112 | 百万円 | △96 | 百万円 |
その他 | 73 | 百万円 | △29 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,607 | 百万円 | 1,560 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 99,931 | 百万円 | 99,925 | 百万円 |
年金資産 | △82,717 | 百万円 | △87,982 | 百万円 |
17,214 | 百万円 | 11,943 | 百万円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 19,231 | 百万円 | 19,695 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,445 | 百万円 | 31,638 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 36,450 | 百万円 | 31,712 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △4 | 百万円 | △74 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,445 | 百万円 | 31,638 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
勤務費用 | 4,393 | 百万円 | 4,306 | 百万円 |
利息費用 | 1,420 | 百万円 | 1,487 | 百万円 |
期待運用収益 | △1,507 | 百万円 | △1,605 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,258 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △434 | 百万円 | △438 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 206 | 百万円 | 206 | 百万円 |
臨時に支払った割増退職金 | 18 | 百万円 | 1 | 百万円 |
その他 | ― | 百万円 | 3 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,356 | 百万円 | 5,250 | 百万円 |
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した
割増退職金等343百万円を構造改革費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
過去勤務費用 | △435 | 百万円 | △438 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 7,529 | 百万円 | 2,495 | 百万円 |
合計 | 7,094 | 百万円 | 2,057 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
未認識過去勤務費用 | △1,290 | 百万円 | △852 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 5,162 | 百万円 | 2,666 | 百万円 |
合計 | 3,871 | 百万円 | 1,813 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
生保一般勘定 | 55% | 57% |
株式 | 23% | 21% |
債券 | 18% | 18% |
現金及び預金 | 2% | 2% |
その他 | 2% | 2% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
割引率 | 1.2% | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度634百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で347百万円、当連結会計年度で67百万円計上しております。また、前連結会計年度に計上した割増退職金等347百万円のうち、305百万円は構造改革費用に含めております。