減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2010年3月31日 -47.92%
- 2500万
- 2014年3月31日 +444%
- 1億3600万
- 2016年3月31日 -84.56%
- 2100万
- 2018年3月31日 +9.52%
- 2300万
個別
- 2008年3月31日
- 4700万
- 2010年3月31日 -51.06%
- 2300万
- 2014年3月31日 +486.96%
- 1億3500万
- 2016年3月31日 -95.56%
- 600万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 15億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/28 10:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 74 48 減損損失 433 426 資産除去債務 184 178
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産の減損)2023/06/28 10:25
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)