有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,075百万円		1,997百万円
賞与引当金	201		205
関係会社株式評価損	738		738
未払事業税	74		48
減損損失	433		426
資産除去債務	184		178
その他	235		159
繰延税金資産小計	3,944		3,754
評価性引当額	△2,675		△2,566
繰延税金資産合計	1,268		1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117		△131
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△21
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他	△62		△62
繰延税金負債合計	△208		△217
繰延税金資産の純額	1,059		970

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△9.5
住民税均等割等	4.5		5.2
外国源泉税	2.1		0.9
評価性引当額	△7.5		△3.4
試験研究費の特別控除	△1.7		△0.3
その他	△0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%		25.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。