有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	493百万円		419百万円
退職給付引当金	1,836		1,775
賞与引当金	179		169
関係会社株式評価損	761		761
未払事業税	16		46
減損損失	428		420
資産除去債務	181		182
その他	205		142
繰延税金資産小計	4,103		3,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131		△157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,805		△1,717
評価性引当額小計	△1,936		△1,874
繰延税金資産合計	2,166		2,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727		△1,015
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△22
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他	△64		△64
繰延税金負債合計	△814		△1,104
繰延税金資産の純額	1,352		937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			29.9%
(調整)	税引前当期純損失のため 注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.8
住民税均等割等			21.4
外国源泉税			1.9
評価性引当額			△8.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.9
その他			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。