有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		26百万円		16百万円
退職給付引当金		2,499		2,397
賞与引当金		177		186
関係会社株式評価損		758		714
未払事業税		22		32
減損損失		27		33
資産除去債務		207		191
その他		105		85
繰延税金資産小計		3,825		3,656
評価性引当額		△2,749		△2,404
繰延税金資産合計		1,076		1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△132		△25
資産除去債務に対応する除去費用		△34		△29
固定資産圧縮積立金		△8		△6
繰延税金負債合計		△174		△61
繰延税金資産(負債)の純額		901		1,190

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			34.8%			32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3			22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.8			△113.8
住民税均等割等			20.4			185.2
外国源泉税			8.1			4.7
評価性引当額			△23.3			△81.0
試験研究費の特別控除			△6.4			△57.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.8			△25.7
その他			△6.4			8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.7%			△24.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が23百万円減少しております。