有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25百万円		41百万円
退職給付引当金	2,403		2,333
賞与引当金	183		183
関係会社株式評価損	736		736
未払事業税	51		41
減損損失	518		468
資産除去債務	187		182
その他	88		185
繰延税金資産小計	4,194		4,173
評価性引当額	△2,849		△2,942
繰延税金資産合計	1,344		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△208
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
固定資産圧縮積立金	△5		△4
その他	-		△62
繰延税金負債合計	△136		△301
繰延税金資産(負債)の純額	1,208		929

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	222百万円		303百万円
固定資産-繰延税金資産	986		626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△28.4
住民税均等割等	-		4.1
外国源泉税	-		0.1
評価性引当額	-		3.0
試験研究費の特別控除	-		△1.2
税率変更による影響	-		0.1
税務上の繰越欠損金	-		△2.1
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		6.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。