有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		17百万円		26百万円
退職給付引当金		2,779		2,796
賞与引当金		231		212
関係会社株式評価損		836		758
未払事業税		44		22
減損損失		79		27
資産除去債務		231		207
その他		127		105
繰延税金資産小計		4,348		4,158
評価性引当額		△3,270		△3,020
繰延税金資産合計		1,077		1,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△114		△132
資産除去債務に対応する除去費用		△36		△34
固定資産圧縮積立金		△10		△8
その他		△32		△60
繰延税金負債合計		△194		△235
繰延税金資産(負債)の純額		882		901

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率			37.2%			34.8%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用			△0.1			―
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5			2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△27.2			△28.8
住民税均等割等			12.2			20.4
外国源泉税			0.1			8.1
評価性引当額			△21.8			△30.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.8			5.8
その他			5.9			△5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.5%			6.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 33百万円減少し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が 13百万円、それぞれ増加しております。