有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41百万円		35百万円
退職給付引当金	2,333		2,238
賞与引当金	183		187
関係会社株式評価損	736		742
未払事業税	41		43
減損損失	468		466
資産除去債務	182		182
その他	185		298
繰延税金資産小計	4,173		4,194
評価性引当額	△2,942		△3,050
繰延税金資産合計	1,231		1,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208		△344
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△24
固定資産圧縮積立金	△4		△4
その他	△62		△62
繰延税金負債合計	△301		△435
繰延税金資産の純額	929		708

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△15.1
住民税均等割等	4.1		13.6
外国源泉税	0.1		-
過年度法人税等	-		8.4
評価性引当額	3.0		3.0
試験研究費の特別控除	△1.2		-
税率変更による影響	0.1		0.2
税務上の繰越欠損金	△2.1		△0.5
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%		39.7%