法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億1800万
- 2009年3月31日 +15.14%
- 2億5100万
- 2010年3月31日 +59.76%
- 4億100万
- 2011年3月31日 -2.49%
- 3億9100万
- 2012年3月31日 +101.79%
- 7億8900万
- 2013年3月31日 -11.41%
- 6億9900万
- 2014年3月31日 +43.06%
- 10億
- 2015年3月31日 -27.1%
- 7億2900万
- 2016年3月31日 +46.64%
- 10億6900万
- 2017年3月31日 -2.81%
- 10億3900万
- 2018年3月31日 +6.06%
- 11億200万
- 2019年3月31日 +11.07%
- 12億2400万
- 2020年3月31日 -24.51%
- 9億2400万
- 2021年3月31日 +11.58%
- 10億3100万
- 2022年3月31日 +117.36%
- 22億4100万
- 2023年3月31日 -17.85%
- 18億4100万
- 2024年3月31日 -18.69%
- 14億9700万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5100万
- 2009年3月31日
- 8200万
- 2010年3月31日
- -9900万
- 2011年3月31日
- -6800万
- 2012年3月31日
- 4億2200万
- 2013年3月31日 -27.25%
- 3億700万
- 2014年3月31日 +57%
- 4億8200万
- 2015年3月31日 -81.33%
- 9000万
- 2016年3月31日 +77.78%
- 1億6000万
- 2017年3月31日 -34.38%
- 1億500万
- 2018年3月31日 +65.71%
- 1億7400万
- 2019年3月31日 +71.26%
- 2億9800万
- 2020年3月31日 -86.91%
- 3900万
- 2021年3月31日 +343.59%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 +482.08%
- 10億700万
- 2023年3月31日 -26.42%
- 7億4100万
- 2024年3月31日 +9.99%
- 8億1500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/28 9:07
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/28 9:07
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 1.7 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4% 23.7% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)当連結会計年度においては、定年退職者に対する退職金の支払等により、退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の評価性引当額が 107百万円減少しております。2024/06/28 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △1.2 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3% 34.0% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/28 9:07
営業活動の結果得られた資金は 1,442百万円(前年同期に使用した資金は613百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 4,221百万円、仕入債務の減少による減少 1,504百万円、法人税等の支払額 2,042百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)