有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16百万円		8百万円
退職給付に係る負債	2,421		2,339
固定資産未実現利益	133		140
棚卸資産未実現利益	373		485
賞与引当金	273		265
資産除去債務	178		178
その他	680		693
繰延税金資産小計	4,077		4,111
評価性引当額(注)	△1,718		△1,610
繰延税金資産合計	2,359		2,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△712
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△20
固定資産圧縮積立金	△4		△2
海外子会社留保利益	△887		△973
その他	△145		△126
繰延税金負債合計	△1,218		△1,836
繰延税金資産の純額	1,140		664

(注)当連結会計年度においては、定年退職者に対する退職金の支払等により、退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の評価性引当額が 107百万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	3.0		4.0
外国源泉税	0.5		0.5
評価性引当額	△1.9		△2.6
試験研究費の特別控除	△0.2		△0.2
海外子会社税率差異等	0.2		△1.2
連結固有の処理によるもの	3.5		1.9
その他	△1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		34.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。