有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53百万円		88百万円
退職給付に係る負債	2,743		2,787
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	251		258
減損損失	48		7
資産除去債務	182		182
その他	659		738
繰延税金資産小計	4,135		4,259
評価性引当額	△2,033		△2,101
繰延税金資産合計	2,101		2,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234		△365
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△24
固定資産圧縮積立金	△33		△21
海外子会社留保利益	△541		△580
その他	△78		△76
繰延税金負債合計	△913		△1,068
繰延税金資産の純額	1,188		1,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.3		0.0
住民税均等割等	5.8		5.0
外国源泉税	0.1		-
過年度法人税等	-		3.0
評価性引当額	△1.2		△0.3
税率変更による影響	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△1.7		-
海外子会社欠損金	-		1.1
海外子会社税率差異等	3.1		△2.0
連結固有の処理によるもの	△4.2		2.1
税務上の繰越欠損金	△2.8		0.0
その他	1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		41.3%