有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	597百万円		525百万円
退職給付に係る負債	2,279		2,026
固定資産未実現利益	136		135
棚卸資産未実現利益	297		367
賞与引当金	246		233
資産除去債務	181		182
その他	761		756
繰延税金資産小計	4,500		4,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△217		△258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,052		△697
評価性引当額小計(注)1	△1,269		△955
繰延税金資産合計	3,231		3,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△769		△1,104
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△22
固定資産圧縮積立金	△2		△2
海外子会社留保利益	△1,110		△1,191
その他	△148		△158
繰延税金負債合計	△2,052		△2,479
繰延税金資産の純額	1,179		792

(注)1.当連結会計年度においては、棚卸資産未実現利益の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 143百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	238	237	65	20	17	597
評価性引当額	14	53	58	63	19	8	217
繰延税金資産 (※2)	3	185	179	1	0	9	380

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金 597百万円について、繰延税金資産を 380百万円計上しております。当該金額は、主として当社グループにおけるグループ通算制度の適用法人(通算法人)において、税務上の繰越欠損金残高 368百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
連結グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に係る将来課税所得の見積りは、2025年3月に公表いたしました「第8次中期経営計画」を基礎として行っており、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	57	467	525
評価性引当額	-	-	-	-	57	200	258
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	267	267

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金 525百万円について、繰延税金資産を 267百万円計上しております。当該金額は、主として当社グループにおけるグループ通算制度の適用法人(通算法人)において、税務上の繰越欠損金残高 267百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
連結グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に係る将来課税所得の見積りは、2025年3月に公表いたしました「第8次中期経営計画」を基礎として行っており、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
住民税均等割等	48.1
外国源泉税	6.8
評価性引当額	△97.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△33.0
海外子会社税率差異等	△12.0
連結固有の処理によるもの	37.2
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。