有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8百万円		597百万円
退職給付に係る負債	2,339		2,279
固定資産未実現利益	140		136
棚卸資産未実現利益	485		297
賞与引当金	265		246
資産除去債務	178		181
その他	693		761
繰延税金資産小計	4,111		4,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3		△217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,607		△1,052
評価性引当額小計(注)1	△1,610		△1,269
繰延税金資産合計	2,500		3,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712		△769
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△20
固定資産圧縮積立金	△2		△2
海外子会社留保利益	△973		△1,110
その他	△126		△148
繰延税金負債合計	△1,836		△2,052
繰延税金資産の純額	664		1,179

(注)1.当連結会計年度においては、中期経営計画を基礎とする将来の課税所得の見積りに基づくスケジューリングの結果、退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の評価性引当額が 945百万円減少し、棚卸資産未実現利益の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 321百万円増加し、繰越欠損金の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 214万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	238	237	65	20	17	597
評価性引当額	14	53	58	63	19	8	217
繰延税金資産 (※2)	3	185	179	1	0	9	380

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金 597百万円について、繰延税金資産を 380百万円計上しております。当該金額は、主として当社グループにおけるグループ通算制度の適用法人(通算法人)において、税務上の繰越欠損金残高 368百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
連結グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に係る将来課税所得の見積りは、2025年3月に公表いたしました「第8次中期経営計画」を基礎として行っており、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△7.4
住民税均等割等	4.0		48.1
外国源泉税	0.5		6.8
評価性引当額	△2.6		△97.6
試験研究費の特別控除	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△33.0
海外子会社税率差異等	△1.2		△12.0
連結固有の処理によるもの	1.9		37.2
その他	0.8		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		△16.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.7%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 45百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が 67百万円、その他有価証券評価差額金が 22百万円、それぞれ減少しております。