有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67百万円		39百万円
退職給付に係る負債	2,639		2,522
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	256		275
資産除去債務	179		184
その他	772		837
繰延税金資産小計	4,111		4,054
評価性引当額(注)	△2,089		△1,826
繰延税金資産合計	2,021		2,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△145
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△26
固定資産圧縮積立金	△6		△1
海外子会社留保利益	△549		△704
その他	△77		△114
繰延税金負債合計	△992		△993
繰延税金資産の純額	1,029		1,234

(注)当連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類を見直したことにより、評価性引当額が 262百万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.4
住民税均等割等	5.4		2.3
外国源泉税	△0.7		1.0
評価性引当額	△17.1		△3.6
試験研究費の特別控除	△1.9		△0.8
海外子会社税率差異等	△0.2		△0.1
連結固有の処理によるもの	3.5		2.6
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%		30.5%