有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45百万円		53百万円
退職給付に係る負債	2,802		2,743
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	249		251
減損損失	54		48
資産除去債務	187		182
その他	596		659
繰延税金資産小計	4,132		4,135
評価性引当額	△2,078		△2,033
繰延税金資産合計	2,054		2,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△234
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
固定資産圧縮積立金	△31		△33
海外子会社留保利益	△583		△541
その他	△91		△78
繰延税金負債合計	△860		△913
繰延税金資産(負債)の純額	1,193		1,188

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394百万円		611百万円
固定資産-繰延税金資産	886		577
固定負債-繰延税金負債	△87		△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3		2.3
住民税均等割等	6.7		5.8
外国源泉税	1.8		0.1
評価性引当額	△3.5		△1.2
税率変更による影響	0.8		0.1
試験研究費の特別控除	△2.0		△1.7
海外子会社税率差異等	△1.7		3.1
連結固有の処理によるもの	3.1		△4.2
税務上の繰越欠損金	-		△2.8
その他	△1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%		33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は 37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。