有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		77百万円		41百万円
退職給付に係る負債		2,884		2,786
固定資産未実現利益		195		195
賞与引当金		240		248
減損損失		28		34
資産除去債務		207		191
その他		413		592
繰延税金資産小計		4,048		4,091
評価性引当額		△2,352		△2,143
繰延税金資産合計		1,696		1,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△158		△40
資産除去債務に対応する除去費用		△34		△29
固定資産圧縮積立金		△11		△12
海外子会社留保利益		△494		△586
その他		△91		△92
繰延税金負債合計		△791		△761
繰延税金資産(負債)の純額		904		1,187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		565百万円		430百万円
固定資産-繰延税金資産		423		841
流動負債-その他		―		―
固定負債-繰延税金負債		△84		△85

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		34.8%			32.3%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用		0.2			―
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.0
住民税均等割等		8.8			5.7
外国源泉税		3.4			0.1
評価性引当額		△10.7			2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9			△0.3
試験研究費の特別控除		△2.7			△1.7
海外子会社税率差異等		△1.8			△2.1
連結固有の処理によるもの		11.5			△2.5
その他		△1.8			△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.8%			29.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が10百万円、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少しております。