有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88百万円		67百万円
退職給付に係る負債	2,657		2,639
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	256		256
資産除去債務	180		179
その他	761		772
繰延税金資産小計	4,140		4,111
評価性引当額(注)	△2,638		△2,089
繰延税金資産合計	1,502		2,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233		△336
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△22
固定資産圧縮積立金	△10		△6
海外子会社留保利益	△498		△549
その他	△64		△77
繰延税金負債合計	△832		△992
繰延税金資産の純額	669		1,029

(注)当連結会計年度においては、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や足元の販売状況を踏まえた見積計算の結果、翌期の課税所得の発生を見込んでおり、繰延税金資産について回収可能性を見直したことにより、評価性引当額が 548百万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	5.8		5.4
外国源泉税	0.4		△0.7
評価性引当額	18.8		△17.1
試験研究費の特別控除	△2.3		△1.9
海外子会社税率差異等	△2.1		△0.2
連結固有の処理によるもの	△2.0		3.5
その他	△1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6%		18.1%