有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88百万円		88百万円
退職給付に係る負債	2,787		2,657
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	258		256
資産除去債務	182		180
その他	745		761
繰延税金資産小計	4,259		4,140
評価性引当額(注)	△2,101		△2,638
繰延税金資産合計	2,157		1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365		△233
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△24
固定資産圧縮積立金	△21		△10
海外子会社留保利益	△580		△498
その他	△76		△64
繰延税金負債合計	△1,068		△832
繰延税金資産の純額	1,089		669

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌期の課税所得の発生が見込めず、未払事業税や賞与引当金、退職給付引当金等翌期解消見込みの一時差異について繰延税金資産の取り崩しを行ったためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割等	5.0		5.8
外国源泉税	-		0.4
評価性引当額	△0.3		18.8
試験研究費の特別控除	-		△2.3
海外子会社税率差異等	△2.0		△2.1
連結固有の処理によるもの	2.1		△2.0
その他	6.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		47.6%