構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/28 9:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、賃貸設備については定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 9:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	159百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2017/06/28 9:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1	5

2017/06/28 9:24

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	30	30

2017/06/28 9:24

#6 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

土地	1,135百万円
建物	260
構築物	58
機械及び装置	103

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/06/28 9:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
平成10年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～16年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 9:24