#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期貸付金」(前事業年度 44百万円)、「破産更生債権等」(前事業年度 12百万円)及び「長期前払費用」(前事業年度 12百万円)は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払事業所税」(前事業年度 31百万円)、「前受収益」(前事業年度 88百万円)、「資産除去債務」(前事業年度 2百万円)、「設備購入支払手形」(前事業年度 3百万円)、「設備購入未払金」(前事業年度 96百万円)及び「リース債務」(前事業年度 59百万円)は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
2021/06/28 10:37
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2021/06/28 10:37