有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前渡金」(前事業年度 58百万円)は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記していた「構築物」(前事業年度 71百万円)、「車両運搬具」(前事業年度 4百万円)及び「建設仮勘定」(前事業年度 55百万円)は、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「借地権」(前事業年度 27百万円)及び「電話加入権」(前事業年度 71百万円)は、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期貸付金」(前事業年度 44百万円)、「破産更生債権等」(前事業年度 12百万円)及び「長期前払費用」(前事業年度 12百万円)は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払事業所税」(前事業年度 31百万円)、「前受収益」(前事業年度 88百万円)、「資産除去債務」(前事業年度 2百万円)、「設備購入支払手形」(前事業年度 3百万円)、「設備購入未払金」(前事業年度 96百万円)及び「リース債務」(前事業年度 59百万円)は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記していた「教室等休講による損失」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「感染症による損失」に名称を変更して表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。