	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当	2,643	2,696
賞与引当金繰入額	309	333
退職給付費用	330	333

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～16年2022/06/29 10:28

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	21	19	32
賞与引当金	689	741	689	741
環境対策引当金	8	0	3	5

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	2,163	2,075
賞与引当金	187	201
関係会社株式評価損	738	738

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産未実現利益	195	195
賞与引当金	256	275
資産除去債務	179	184

(注)当連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類を見直したことにより、評価性引当額が 262百万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/29 10:28