- 7952
- 2026/08/28
- 時価
- 311億円
- PER 予
- 18.6倍
- 2010年以降
- 4.67-80.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.43-2.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 3.48%
- ROA 予
- 2.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 8億1100万
- 2022年3月31日 -55.49%
- 3億6100万
個別
- 2021年3月31日
- 7億4100万
- 2022年3月31日 -60.32%
- 2億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/29 10:28
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 360百万円 △640百万円 税効果額 △103 190 その他有価証券評価差額金 257 △449 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 10:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △306 △117 資産除去債務に対応する除去費用 △22 △26
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 10:28
(注)当連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類を見直したことにより、評価性引当額が 262百万円減少しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △336 △145 資産除去債務に対応する除去費用 △22 △26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2022/06/29 10:28
(3)時価評価のプロセスの説明