有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 楽器教育 | 2,580 | [321] |
| 素材加工 | 210 | [48] |
| 報告セグメント計 | 2,790 | [369] |
| その他 | 70 | [2] |
| 全社(共通) | 117 | [2] |
| 合計 | 2,977 | [373] |
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,286 | [235] | 46.1 | 22.5 | 5,809,118 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 楽器教育 | 1,159 | [233] |
| 素材加工 | 10 | [-] |
| 報告セグメント計 | 1,169 | [233] |
| 全社(共通) | 117 | [2] |
| 合計 | 1,286 | [235] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 | うち非正規雇用 | ||
| 6.7 | 39 | 59.7 | 73.8 | 59.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
| カワイ精密金属㈱ | 0.0 |
| ㈱全音楽譜出版社 | 14.2 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。