有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全音楽譜出版社
事業の内容 楽譜・楽書の出版・販売・レンタル
楽器の製造・販売
音楽教育サービス
音楽著作権の管理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社全音楽譜出版社は、楽譜出版業界において高いブランド力と豊富なコンテンツを有し、また楽器事業においても全国に楽器店販売網を有しております。当社グループの事業資源との融合、相乗効果の実現により、さらなる事業拡大と企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成26年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
534百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数字を記載しております。また、企業取得時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全音楽譜出版社
事業の内容 楽譜・楽書の出版・販売・レンタル
楽器の製造・販売
音楽教育サービス
音楽著作権の管理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社全音楽譜出版社は、楽譜出版業界において高いブランド力と豊富なコンテンツを有し、また楽器事業においても全国に楽器店販売網を有しております。当社グループの事業資源との融合、相乗効果の実現により、さらなる事業拡大と企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成26年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,500百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 58 |
| 取得原価 | 1,558 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
534百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,142百万円 |
| 固定資産 | 691 |
| 資産合計 | 2,834 |
| 流動負債 | 1,400 |
| 固定負債 | 409 |
| 負債合計 | 1,809 |
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,606百万円 |
| 営業利益 | 317 |
| 経常利益 | 320 |
| 税金等調整前当期純利益 | 327 |
| 当期純利益 | 130 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.54円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数字を記載しております。また、企業取得時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。