有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,979	10,979	-
(2)受取手形及び売掛金	7,344	7,344	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	132	136	4
② その他有価証券	4,236	4,236	-
資産計	22,692	22,697	4
(1)支払手形及び買掛金	4,317	4,317	-
(2)短期借入金(※)	5,948	5,948	-
(3)長期借入金(※)	2,234	2,235	1
負債計	12,500	12,501	1
デリバティブ取引	-	-	-

(※)1年内返済予定の長期借入金 728百万円は長期借入金に含んで表示しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,798	11,798	-
(2)受取手形及び売掛金	7,434	7,434	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	132	136	4
② その他有価証券	3,708	3,708	-
資産計	23,073	23,078	4
(1)支払手形及び買掛金	4,265	4,265	-
(2)短期借入金(※)	5,432	5,432	-
(3)長期借入金(※)	1,518	1,522	3
負債計	11,216	11,220	3
デリバティブ取引	-	-	-

(※)1年内返済予定の長期借入金 426百万円は長期借入金に含んで表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金を含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	538
非公募の転換社債型新株予約権付社債	1,752

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	185
非公募の転換社債型新株予約権付社債	1,831

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,979	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,343	0	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	62	70	-
合計	18,323	62	70	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,798	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,434	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	62	70	-
合計	19,233	62	70	-

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,948	-	-	-	-	-
長期借入金(※)	728	606	300	300	300	-
合計	6,676	606	300	300	300	-

(※)長期借入金 180百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,432	-	-	-	-	-
長期借入金(※)	426	391	400	300	-	-
合計	5,859	391	400	300	-	-

(※)長期借入金 91百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。