有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	31,595		11,380		42,976	5,283	48,260
中国	16,009		-		16,009	-	16,009
北米	7,590		-		7,590	-	7,590
欧州	10,046		-		10,046	-	10,046
その他	3,796		-		3,796	-	3,796
顧客との契約から生じる収益	69,039		11,380		80,419	5,283	85,703
外部顧客への売上高	69,039		11,380		80,419	5,283	85,703

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業であります。
楽器教育事業
楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等が完了した時点で、顧客が製品及び商品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該顧客の検収時点をもって収益を認識しております。また、楽譜の販売等の返品権付き販売については、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。この将来予想される返品に関しては、過去の返品実積に基づき、将来発生しうると考えられる予想返金額により算定しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。
素材加工事業
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度期末 (2022年3月31日)
契約負債	550百万円	625百万円

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 550百万円であります。
3.契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(2) 返金負債の残高
当社グループでは、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度期末 (2022年3月31日)
返金負債	177百万円	169百万円

(注)返金負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。