有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る 繰延税金資産の総額	4,111	4,500
上記に係る評価性引当額	1,610	1,269
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	2,500	3,231
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	664	1,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。
② 主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。
なお、物価高騰やウクライナ危機の長期化、中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的にはコロナ禍の反動による鍵盤楽器市場での在庫調整局面が解消するとともに、ブランド認知度向上施策によるシェア拡大等により継続的に売上高が増加するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。