四半期報告書-第102期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において数期連続して重要な当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
中長期的な会社の経営戦略
1.中期経営計画(平成26年から平成28年まで)の背景
当社は、数期連続して重要な当期純損失を計上しておりますが、この状況を解消するため、平成23年にコストの削減と売上の拡大策を骨子とした中期経営計画(平成23年から平成25年まで)を策定し、経営改善に努めてまいりました。この結果、平成24年度には、コスト削減策が奏功して6期ぶりの営業利益を計上しましたが、平成25年度には、法人需要減少の影響等、国内外の様々な要因から、再び営業損失を計上しております。
当社は、このような状況を抜本的に改善するためには、既存事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年3月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。
2.中期経営計画(平成26年から平成28年まで)の概要
このような状況の中、次の基本方針に従い、高品質な製品を市場供給していくことで、増資資金を有効活用しながら、販売拡大による収益力強化を実現してまいります。研究開発により自社製品の比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
(基本方針)
『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上
開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発
(経営数値目標)
①売上高経常利益率7%以上
②有利子負債16億円以下
3.事業別基本戦略
(文具事業)
①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発
・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。
・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。
・創立120周年を迎えるDAKS製品をはじめとしたライセンス製品、OEM製品に注力していく。
・セーラーの開発品である筆ペンの新製品開発。
・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。
・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。
②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓
百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、拡販への取り組みを一層強化していきます。
また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。
③海外市場の再構築
東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。
④新規事業
・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。
・昨年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。
(ロボット機器事業)
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。当社最上位機種RZ-Σシリーズをスペックアップして平成26年11月に発売します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。
また、汎用機種であるRZ-Aシリーズの機種を増やし、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。
②ロボット機器の販売強化策
マーケティングの実施、補助金の活用提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。
国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売開始など、サポート体制を充実していきます。
営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み強化
子会社のあるアメリカ、タイ、中国を中心に、海外サービス拠点の増設、子会社社員の現地採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。
(コスト削減)
平成23年から取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革を継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。