- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/03/27 13:48- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 741百万円 | 3,244百万円 |
| 組替調整額 | 0 | △0 |
| 税効果調整前 | 742 | 3,244 |
| 税効果額 | △264 | △1,156 |
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 2,088 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △53 | 1 |
| 税効果額 | 20 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 1 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 815 | 1,691 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △1 | 8 |
| 組替調整額 | - | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 1,258 | 3,789 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第138期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月28日関東財務局長に提出2014/03/27 13:48 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2014/03/27 13:48 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2014/03/27 13:48 - #6 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 商品及び製品 | 5,704百万円 | 6,392百万円 |
| 仕掛品 | 2,376 | 2,440 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,663 | 4,098 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/27 13:48 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。2014/03/27 13:48 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2014/03/27 13:48- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/03/27 13:48- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△377百万円及びセグメント負債の調整
額△282百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。2014/03/27 13:48 - #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法2014/03/27 13:48 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/03/27 13:48- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。2014/03/27 13:48 - #15 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/03/27 13:48- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 一般管理費 | 2,703百万円 | 2,928百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
2014/03/27 13:48- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2014/03/27 13:48- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 販売促進費 | 2,515百万円 | 3,408百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 25 |
| 給与手当 | 5,310 | 5,550 |
| 退職給付費用 | 250 | 154 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 207 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 102 | 107 |
| 研究開発費 | 2,703 | 2,928 |
| 減価償却費 | 296 | 286 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。2014/03/27 13:48 - #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2014/03/27 13:48- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社46社及び関連会社2社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
2014/03/27 13:48- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①為替等のリスク
2014/03/27 13:48- #24 他勘定振替高の内訳
※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 238百万円 | 365百万円 |
- #25 企業結合等関係の注記を省略している旨及びその理由
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/03/27 13:48- #26 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
2014/03/27 13:48- #27 保証債務の注記（連結）
5.債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 三菱鉛筆販売協同組合 | 300百万円 | 300百万円 |
| 従業員 | 47 | 36 |
| その他 | 2 | 1 |
| 計 | 350 | 338 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,450 | 1,168 | 0.98 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 11 | 3 | 1.59 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 14 | 11 | 7.44 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5 | 2 | 1.59 | 平成26年～平成27年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 20 | 19 | 6.92 | 平成26年～平成29年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,502 | 1,204 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,990,709 | - | 1,990,806 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
- #30 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6.受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 受取手形割引高 | 34百万円 | 45百万円 |
- #31 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/27 13:48 - #32 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円 |
| 土地 | - | 3 |
- #33 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 4百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0 | 2 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 14 | 12 |
| その他(有形固定資産)除却損 | 5 | 3 |
| 建設仮勘定除却損 | 7 | 17 |
| 撤去費用 | 0 | 2 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 13:48 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/03/27 13:48- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2014/03/27 13:48 - #37 対処すべき課題（連結）
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
2014/03/27 13:48- #38 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/03/27 13:48 - #39 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(5百万円)及び引当対象会社に対する回収不能見込額の減少による戻入額(22百万円)であります。
2014/03/27 13:48- #40 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
2014/03/27 13:48- #41 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/03/27 13:48- #42 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/03/27 13:48- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 担保資産 | | |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 5百万円 |
| 土地 | 33 | 33 |
| 計 | 40 | 39 |
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 担保付債務 | | |
| 短期借入金 | 23百万円 | 23百万円 |
| 長期借入金 | 5 | 2 |
| 計 | 28 | 25 |
- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社の数 2社
主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。2014/03/27 13:48 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。2014/03/27 13:48 - #46 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、三菱鉛筆群馬県販売㈱は、売却により持分法の適用範囲から除外しております。
2014/03/27 13:48- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.mpuni.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2014/03/27 13:48- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。2014/03/27 13:48 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。2014/03/27 13:48 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/03/27 13:48 - #52 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社横浜銀行 | 7,046,212 | 4,129 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,402,724 | 547 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 341,000 | 500 |
| 興銀リース株式会社 | 150,000 | 458 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 623,400 | 432 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 62,168 | 336 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 526,611 | 291 |
| 株式会社ミツバ | 147,000 | 251 |
| 大日本印刷株式会社 | 200,000 | 223 |
| 株式会社良品計画 | 17,200 | 195 |
| LINC PEN & PLASTICS LIMITED | 2,000,000 | 177 |
| スタンレー電気株式会社 | 73,000 | 175 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 110,000 | 164 |
| 株式会社サカタのタネ | 120,700 | 161 |
| 株式会社岡村製作所 | 180,000 | 160 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 29,500 | 156 |
| 日本ペイント株式会社 | 85,765 | 150 |
| 東京応化工業株式会社 | 63,000 | 141 |
| 大日精化工業株式会社 | 278,300 | 133 |
| Thien Long Group Corporation | 610,500 | 128 |
| すてきナイスグループ株式会社 | 500,000 | 124 |
| 大崎電気工業株式会社 | 188,000 | 103 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ第11回第11種優先株式 | 200,000 | 96 |
| 富士急行株式会社 | 99,000 | 85 |
| 横浜冷凍株式会社 | 100,000 | 79 |
| 三桜工業株式会社 | 106,000 | 77 |
| 株式会社寺岡製作所 | 175,800 | 73 |
| 株式会社白洋舎 | 251,000 | 61 |
| MS & AD インシュアランスグループホールディングス株式会社 | 19,199 | 54 |
| その他44銘柄 | 645,331 | 427 |
| 計 | 17,351,410 | 10,102 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社三井住友銀行 第22回無担保社債(劣後特約付) | 100 | 105 |
| | 計 | 100 | 105 |
【その他】
- #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,523百万円、関連会社株式9百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,523百万円、関連会社株式10百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/03/27 13:48- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/03/27 13:48- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/03/27 13:48- #56 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/27 13:48- #57 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決
済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりで
2014/03/27 13:48- #58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/03/27 13:48- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 株主総会(平成-年-月-日)での決議状況(取得期間平成-年-月-日～平成-年-月-日) | - | - |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 951 | 1,854,788 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 97 | 220,481 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #60 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/03/27 13:48- #61 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 136,500,000 |
| 計 | 136,500,000 |
- #62 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした政府主導による政策効果も相まって、雇用・所得環境及び株価上昇を背景とした個人消費が回復してきたものの、急速に進行した円安の影響から輸入資材やエネルギー価格、一部食料品に値上げの動きがみられたことに加え、平成26年4月に予定されている消費税増税の実施を控えて、今後の動向を見極める状況が続きました。他方で、企業収益の改善を背景に持ち直しつつある設備投資、また2020年(平成32年)に開催予定のオリンピック・パラリンピックの東京招致が正式に決定するなど、今後の景気上昇への期待感は従来にも増して高まってまいりました。
2014/03/27 13:48- #63 沿革
2【沿革】
| 明治20年 | 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿1番地において創業。 |
| 明治36年 | 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱  」のマークを登録。 |
| 大正5年 | 品川区大井町に工場を新設移転。 |
| 大正14年4月 | 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
| 昭和15年5月 | 子安工場新設。(現・横浜事業所) |
| 昭和19年12月 | 小松工場新設。(現・山形工場) |
| 昭和27年6月 | 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
| 昭和37年9月 | 東京証券取引所市場第2部に上場。 |
| 昭和40年1月 | 藤岡工場新設。(現・群馬工場) |
| 昭和42年9月 | 大阪支店設置。 |
| 昭和47年5月 | 東京証券取引所市場第1部に指定替え。 |
| 昭和50年3月 | 株式会社ホビーラホビーレ設立。(現・連結子会社) |
| 昭和52年6月 | MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。(現・連結子会社) |
| 昭和54年2月 | ユニ工業株式会社設立。(現・連結子会社) |
| 昭和58年11月 | 本社新社屋竣工。 |
| 昭和59年10月 | MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。(現・連結子会社) |
| 昭和61年4月 | 創業100年を迎える。 |
| 平成2年5月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
| 平成2年6月 | 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社) |
| 平成8年12月 | MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE LTD.設立。(現・連結子会社) |
| 平成9年11月 | MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社) |
| 平成10年3月 | 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成10年12月 | MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社) |
| 平成12年11月 | MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.設立。(現・連結子会社) |
| 平成13年12月 | 株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社) |
| 平成14年5月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
| 平成14年7月 | 大阪支店閉鎖。 |
| 平成15年5月 | 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社) |
| 平成15年6月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
| 平成16年3月 | 三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成16年5月 | 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社) |
| 平成17年1月 | 上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成19年6月平成22年11月 | 深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成23年11月 | 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。(現・連結子会社) |
| 平成24年4月 | MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。(現・連結子会社) |
| 平成24年5月 | MITSUBISHI PENCIL EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER SAS 設立。(現・連結子会社) |
| 平成25年7月 | 健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司設立。(現・連結子会社) |
- #64 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2014/03/27 13:48- #65 特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額に関する注記
- 租税特別措置法第66条の6ないし9の規定に基づく特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額が含
まれております。2014/03/27 13:48 - #66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 22,368 | 百万円 | 27,843 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,487 | | △1,360 | |
| 現金及び現金同等物 | 20,881 | | 26,483 | |
- #67 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/03/27 13:48- #68 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,143,146 | 32,143,146 | 東京証券取引所(市場第1部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,143,146 | 32,143,146 | - | - |
- #69 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,990,700 | - | - |
| (相互保有株式)普通株式 1,298,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,817,900 | 288,179 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,546 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,143,146 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 288,179 | - |
- #70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 32,143,146 | - | - | 32,143,146 |
| 合計 | 32,143,146 | - | - | 32,143,146 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 3,140,388 | 29,337 | 7,400 | 3,162,325 |
| 合計 | 3,140,388 | 29,337 | 7,400 | 3,162,325 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29,337株は、単元未満株式の買取りによる増加951株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分146株及び関係会社持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分28,240株であります。また、減少7,400株は、持分法適用会社の持分法の適用除外に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分7,400株であります。
- #71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/03/27 13:48 - #72 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 55 | - | 55 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 55 | - | 55 | - |
- #73 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は29億28百万円でした。このうち28億93百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
2014/03/27 13:48- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/03/27 13:48- #75 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/03/27 13:48- #76 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 1,989,758 | 951 | - | 1,990,709 |
| 合計 | 1,989,758 | 951 | - | 1,990,709 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加951株は、単元未満株式の買取りによる増加951株であります。
- #77 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/03/27 13:48- #78 製造原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算による実際原価計算であります。
2014/03/27 13:48- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
(注)1.上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2014/03/27 13:48 - #80 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は12億8百万円でした。この内、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は11億31百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペンの製造用設備、研究用設備及び製造用金型であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
2014/03/27 13:48- #81 負ののれん発生益（連結）
連結子会社である三菱鉛筆埼玉県販売㈱の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。
2014/03/27 13:48- #82 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。
2014/03/27 13:48- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2014/03/27 13:48- #84 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2014/03/27 13:48- #85 連結の範囲の変更（連結）
なお、新規設立した健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
2014/03/27 13:48- #86 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/03/27 13:48 - #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆岡山香川販売㈱の9社の決算日は6月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2014/03/27 13:48 - #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
前期42社 当期43社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳新華菱文具制造有限公司2014/03/27 13:48 - #89 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。2014/03/27 13:48 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/03/27 13:48- #91 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/03/27 13:48- #92 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。したがいまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状況、収益レベル、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
また剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり28円(中間配当金13円、期末配当金15円)の配当を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向は17.0%となりました。なお、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。
2014/03/27 13:48- #93 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。2014/03/27 13:48 - #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/03/27 13:48- #95 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
2014/03/27 13:48- #96 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 13:48 - #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 13:48 - #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/03/27 13:48- #99 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | 26,419百万円 | 28,688百万円 |
| 営業費用 | 8,361 | 9,923 |
| 受取配当金 | 28 | 35 |
| 受取地代家賃 | 281 | 275 |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で資産及び負債に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
2014/03/27 13:48- #101 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/03/27 13:48- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 123百万円 | 114百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 5 | 5 |
- #103 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,321.75円 | 1,529.51円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 106.93円 | 165.06円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,736.52円 | 2,065.24円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 134.40円 | 226.74円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
