固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	2百万円
建物及び構築物	82	-
土地	-	2
その他	-	0

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	5	10
その他(有形固定資産)売却損	1	0
その他(有形固定資産)除却損	1	0
建設仮勘定除却損	6	22

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMITSUBISHI PENCIL France SAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMITSUBISHI PENCIL France SA株式の取得価額とMITSUBISHI PENCIL France SA取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,297	百万円
固定資産	76
のれん	816

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出29億35百万円、投資有価証券の取得による支出3億9百万円、定期預金の預入による支出7億77百万円である一方、定期預金の払戻しによる収入6億1百万円があり、合計で44億62百万円(前年同期比19億67百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市	賃貸用資産	建物及び構築物土地	2747
栃木県下都賀郡	事業用資産	建物及び構築物機械及び装置その他無形固定資産	1657122

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(305百万円)として特別損失に計上しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に、中部産業(株)(平成28年10月1日付で三菱鉛筆中部販売(株)より商号変更しております)から事業を譲り受けた資産および負債の内訳と中部産業(株)の事業譲受のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,063百万円
固定資産	26
流動負債	△1,058

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,831	△2,456
固定資産圧縮積立金	△223	△212
その他	△7	-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,835	△2,460
固定資産圧縮積立金	△223	△212
関係会社留保利益	△368	△508

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2017/03/30 11:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:28