#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: イ本新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由((注)8.(2)② e ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
ロ「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2025年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2025年12月期以降の各連結会計年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、若しくは当社の2025年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下回った場合をいう。
f 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産に関する分析
当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて17,859百万円増加し200,864百万円となりました。
負債は、主に社債の新規発行や長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて19,158百万円増加し、61,731百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,299百万円減少し、139,133百万円となりました。2026/08/05 11:08
#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、201百万円及び82,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/08/05 11:08
#4 重要な契約等（連結）: 新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由(②に定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
②「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2025年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2025年12月期以降の各連結会計年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、若しくは当社の2025年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下回った場合をいう。
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