半期報告書-第152期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景として雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅く推移するとともに、投資需要もみられるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で海外経済においては、米国の通商・金融政策の動向、中国経済の減速をはじめとする国際的な経済情勢の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや物流網の混乱など、企業活動に及ぼす影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展により事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方、新興国では人口増加や経済成長を背景に、教育市場が拡大しております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まりを背景に、お客様が商品に求める役割や体験価値も変化しております。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入によって競争は激化しており、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンを取り巻く環境変化などにより、事業環境の不確実性も高まっております。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト(企業理念)に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、「書くひと時を心地よく。」という価値を提案する「uniball ZENTO(ユニボール ゼント)」シリーズより、シリーズ初となる3色ボールペン『uniball ZENTO シグニチャーモデル 回転繰り出し式3色ボールペン』、『uniball ZENTO フローモデル 3色ボールペン』、『uniball ZENTO スタンダードモデル 3色ボールペン』を発売いたしました。また、感性と機能を結び、日常を少しだけ特別にすることを目指すライフスタイルブランド「&knot(アンドノット)」を立ち上げ、『&knot カラビナ付きボールペン ジェットストリームインサイド』を発売いたしました。さらに、長期ビジョン「ありたい姿2036」の実現に向けた取り組みを加速するため、2026年5月に株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で事業提携契約を締結するとともに、資金調達を実施いたしました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は47,757百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は6,170百万円(前年同期比28.6%増)、経常利益は6,650百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,259百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
セグメント別の業績の概観は次のとおりです。
(筆記具及び筆記具周辺商品事業)
国内市場においては、“クセになる、なめらかな書き味。”の「JETSTREAM (ジェットストリーム)」シリーズ、「書くひと時を心地よく。」という価値を提案する水性ボールペン「uniball ZENTO」の販売が好調であることに加えて、LAMYブランドと「クルトガ」の技術を融合した新製品の『LAMY safari KURUTOGA inside(ラミー サファリ クルトガ インサイド)』も堅調に推移し、増収となりました。
海外市場においては、主要なすべての地域で増収となりました。米国地域は、「uniball ZENTO」や「JETSTREAM」シリーズが好調に推移したことに加えて、前年同期は取引先の信用不安に伴う出荷調整の影響があったため、大幅な増収となりました。欧州地域は、LAMYブランド製品が順調に販売を伸ばしました。アジア地域は、韓国市場で「JETSTREAM」シリーズの販売が伸長したことに加え、中国市場におけるブランド強化などの取り組みが奏功いたしました。
化粧品事業及び産業資材事業においては、主に産業資材事業でカーボン材料や二次電池材料の売上が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は46,449百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(その他の事業)
粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,308百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産に関する分析
当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて17,859百万円増加し200,864百万円となりました。
負債は、主に社債の新規発行や長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて19,158百万円増加し、61,731百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,299百万円減少し、139,133百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12,157百万円増加し44,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に退職給付に係る資産の増加245百万円に対し、税金等調整前中間純利益6,433百万円、仕入債務の増加767百万円により、合計で10,124百万円(前年同期比9,557百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出2,718百万円、定期預金の預入による支出1,184百万円に対し、定期預金の払戻による収入2,293百万円、固定資産の売却による収入1,336百万円により、合計で669百万円(前年同期比1,623百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、主に自己株式の取得による支出9,981百万円に対し、社債の発行による収入10,023百万円、長期借入れによる収入5,000百万円により、合計で2,416百万円(前年同中間期は4,549百万円の使用)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,018百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。