有価証券報告書-第144期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、その後の自然災害の影響などから景況感は悪化し、加えて日経平均株価も年末にかけ低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりました。一方、海外に目を向けると、米国トランプ政権下における移民問題や保護主義姿勢の台頭に加え、中国との貿易摩擦への懸念によって、世界経済の先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様の多様なニーズやライフスタイルに合った商品がますます求められる環境下において、主要メーカー各社の個性溢れる商品導入の勢いも踊り場の局面を迎えつつあります。また、インターネットを通じた流通の変化によって、お客様の商品購入の在り方が変容しつつあり、柔軟な対応力やスピード感をもって開発や販売活動に取り組み続けなければ競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく(書く/描く)」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に取り組んでまいりました。オフィスを始めとするあらゆる場面における大人の筆記環境をサポートするために『なめらかボールペン』市場を牽引する油性ボールペン「ジェットストリーム」の「プライム」シリーズの拡充に努めるとともに、ウィスキーの樽材を再利用した「ピュアモルト」シリーズに「ジェットストリーム」リフィルを搭載した新製品を発売いたしました。また、学生を中心に支持を得ているシャープペンシル「クルトガ」と「アドバンス」の両シリーズから新たな芯径や新色を追加し、加えて消しゴムで消せるカラーシャープ替芯「ユニ ナノダイヤ カラー」を内蔵した「ユニカラー3」により新たなシャープペンシルの用途を提案してまいりました。さらに、当社の取り扱う筆記具という商品は、お客様にその筆記感や性能や品質をお伝えするためには、実際に手に取って使って頂くという過程が重要であり、そういった体験の場を含めて、お客様にとってより良い商品提案の在り方や販売方法を模索してまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は624億98百万円(対前年同期比7.1%減)、営業利益は89億25百万円(対前年同期比24.7%減)、経常利益は92億83百万円(対前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億78百万円(対前年同期比30.8%減)となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は「ジェットストリーム」や「アドバンス」などの主力商品は堅調に推移したものの、海外市場においては流通の変化や流通段階での在庫の調整など厳しい販売状況となりました。そのため、外部顧客への売上高は600億86百万円(対前年同期比7.1%減)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は24億12百万円(対前年同期比5.4%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて42億19百万円減少し、427億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益87億81百万円、減価償却費19億99百万円、売上債権の減少額10億25百万円に対し、たな卸資産の増加額17億52百万円、法人税等の支払額36億86百万円により、合計で61億2百万円(前年同期比44億41百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出54億8百万円、投資有価証券の取得による支出17億38百万円に対し、固定資産の売却による収入2億3百万円があり、合計で68億76百万円(前年同期比5億7百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額16億4百万円、自己株式の取得による支出8億48百万円、長期借入金の返済による支出5億40百万円より、合計で31億14百万円(前年同期比81億91百万円の支出の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
筆記具及び筆記具周辺商品事業	(百万円)	47,523	96.0
その他の事業	(百万円)	607	90.8
合計	(百万円)	48,131	95.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
筆記具及び筆記具周辺商品事業	(百万円)	60,086	92.9
その他の事業	(百万円)	2,412	94.6
合計	(百万円)	62,498	92.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Newell Brands Inc.	7,574	11.3	3,804	6.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・ 売上高
当社グループにおける国内市場は堅調に推移したものの、海外市場において流通の変化や流通段階での在庫の調整など厳しい販売状況となり売上高は前連結会計年度に比べて47億48百万円減少の624億98百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
・ 営業利益
売上総利益が前年に比べて29億10百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて29億24百万円減少の89億25百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
・ 営業外損益
営業外収益は、為替差益が前年より41百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて1億55百万円減少し、5億63百万円となりました。また、営業外費用はシンジケートローン手数料が前連結会計年度に比べて73百万円減少した為、2億5百万円となりました。
・ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べて9百万円増加した事から、40百万円となりました。特別損失は本社移転費用が3億76百万円、工場再編に伴う損失が99百万円発生したことから、5億42百万円となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて33億42百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が17百万円増加したことにより、前連結会計年度から25億67百万円減少し57億78百万円となりました。
・ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、建物及び構築物が増加したものの、主として現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて44億78百万円減少し1,177億17百万円となりました。
負債は、主として未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末に比べて39億30百万円減少し285億65百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億48百万円減少し891億51百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,230百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,704百万円となっております。