四半期報告書-第147期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、感染症拡大の収束の見通しも立たずに、厳しい状況で推移いたしました。先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがされるなかで、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くと考えられます。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の海外渡航にかかる制限がされるなか、インバウンド需要の低迷が続いております。一方、外出規制やテレワークの広がりにより、自宅での生活を充実させるための個人消費が高まっていることに加え、インターネットを通じた流通が更なる広がりをみせており、こうした市場環境の変化に迅速に適応していくことが求められています。
このような経営環境の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤などの積極的な活用や、オンラインでの会議の実施等を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「かく(書く/描く)」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。シャープ「ユニ アルファゲルシリーズ(注)」より「芯が回ってトガり続ける」“クルトガモード”と「安定した筆記感」の“ホールドモード”を切り替え、使用シーンに合わせて使える「ユニ アルファゲル スイッチ」を発売し、またシャープ替芯シリーズより“新開発 こすれに強くノートをキレイに保つ密着芯”「uni(ユニ)」を発売いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式における働き方や勉強スタイルの変化を踏まえ、「おうち仕事/おうち勉強応援企画」として「@HOMEプレゼントキャンペーン」を展開し、既存の商品の拡売に努めてまいりました。一方で、市場環境に対応した柔軟な生産体制への移行やコスト抑制に努めながら、将来への投資を維持し、収益の確保に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。(注)アルファゲルは株式会社タイカの登録商標です。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は16,203百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また営業利益は2,380百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は2,815百万円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,983百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場、海外市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要やノベルティ市場は依然として厳しい状況が続いておりますが、外出自粛によって自宅で過ごす時間が増えたことに伴う個人需要の高まりに対し、様々な施策による取り込みを図ったことで、売上の低迷に歯止めを掛けることができました。それにより外部顧客への売上高は15,579百万円(前年同期比2.3%増)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は623百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に建物及び構築物や現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて5,901百万円増加し、120,783百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金やその他流動負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,134百万円増加し、26,161百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,766百万円増加し、94,622百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は781百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。