四半期報告書-第148期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展によって経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰などに加え、ロシアによるウクライナへの侵攻により世界経済の先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内市場では、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞やインバウンド需要の低迷が続いておりますが、海外市場では先進国を中心に需要回復の傾向を見せております。また、地球環境に配慮した企業活動が社会的な関心事となる中で、お客様の消費に対する価値観も変わりつつあり、こうした市場の変化に迅速に対応していかなければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた勤務体制や行動様式を継続しております。その上で、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「書く、描く」行為に表現の喜びや驚きといった彩りを添えることができる商品価値の提供に取り組んでまいりました。GIGAスクール構想により、小中学生がパソコンやタブレットといったICT端末を用いる機会が増加していることから、高級鉛筆「uni(ユニ)」と同様のデザインイメージのタッチペン「uni(ユニ)タッチペン」を発売いたしました。また、「ジェットストリーム」シリーズから、オフィスにもテレワーク環境にもなじむシンプルでミニマルなデザインの「ジェットストリームプライム多機能ペン2&1」を発売いたしました。
また、当社は、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036(長期ビジョン)」として「世界一の表現革新カンパニー」を掲げ、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、これまでの筆記具事業に加え、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造し、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化することに努めてまいります。その一環として、横浜市旧市庁舎街区(関内)を活用しミューラルアート(壁画)でまちを活性化させるプロジェクト「SUSTAINABLUE(サステナブルー)」をWALL SHARE株式会社と共同で実施いたしました。このようにアートによってまちを彩り、賑わいにあふれる地区の形成に貢献してまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は18,106百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は3,204百万円(前年同期比34.6%増)、経常利益は3,482百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,413百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上の回復基調に加え、為替の影響により業績を押し上げました。それにより外部顧客への売上高は17,516百万円(前年同期比12.4%増)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は589百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,757百万円増加し、126,550百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、26,699百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したものの、主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,177百万円増加し、99,851百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は803百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。